福津市議会 2021-09-03 09月03日－04号
その中において、医療分野においてクラウドファンディングをして医療支援をするとか、そういう部分も含まれておりますので、組織と財政面もそういうふうにしてうまく組み立てを考えていくということは必要かなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） コロナ禍においても１年以上たちます。
その中において、医療分野においてクラウドファンディングをして医療支援をするとか、そういう部分も含まれておりますので、組織と財政面もそういうふうにしてうまく組み立てを考えていくということは必要かなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） コロナ禍においても１年以上たちます。
ところが、2021年度の１人当たりの国民健康保険料は、医療分を1,902円、後期高齢者医療支援分を265円、介護支援分を2,080円それぞれ引き上げ、合計で4,247円引き上げるとしています。そのために2021年度本市の国民健康保険料は、年収300万円、40歳以上夫婦、子供２人のモデル世帯で30万3,210円と収入の10％以上となるなど、市民生活に重くのしかかることになります。
まず、国民健康保険制度の１点目でございますけれども、子育て世帯の均等割の負担軽減についてでございますが、本市の国民健康保険税の均等割額については、医療給付費分と後期高齢者医療支援分を合わせて、子供１人当たり２万９,８００円となっております。
大牟田市立病院におきましては、地域の中核病院として、高度で専門的な医療を提供するとともに、日頃、救急医療、周産期医療、がん治療など、地域に求められる診療の提供を図っていただき、地域医療支援病院としての役割を担っていただいているところでございます。
一方、令和３年度の１人当たり国民健康保険料は、医療分で1,902円、後期高齢者医療支援分を265円、介護支援分を2,080円、それぞれ引き上げる見込みとしております。これまで我が党は、法定軽減等に係る繰入れは別として、市独自の繰入れによって保険料の負担軽減を求めてまいりました。
次に、休日・急患対策費に対応する歳入が、その上の行、小児救急医療支援事業費県補助金で、補助率は補助基準額の３分の２でございます。 次に、31ページをお願いいたします。 がん検診推進事業費に対応する歳入が、15款２項１目衛生費国庫補助金、説明欄２行目のがん検診推進事業費国庫補助金で、補助率は補助基準額の２分の１でございます。 それでは、162ページにお戻りください。
これらの課題解決のための整理として、令和３年度から久留米広域市町村圏事務組合が事業を整理し、実施事業を広域消防事業と小児救急医療支援事業に特化し、広域行政としては久留米広域連携中枢都市圏を中心に取り組むことを決定したところです。
前回の質問の中で今後について３次の交付金事業の考え方をお聞きいたした際、今井部長から、まだまだ市民生活の再構築であったり経済活動の活性化、医療崩壊を防ぐ医療支援など様々な追加支援策が必要になってくる可能性があります。必要となる支援策の検討を今後も積極的に行ってまいりたいと思います。交付限度額として示されている臨時交付金につきましては、下回ることなく最大限活用していく。
中村哲医師は、アフガニスタンで36年にわたり難民支援や医療支援だけでなく、１つの診療所よりも１本の用水路と、荒れ果てた大地を緑の豊かな大地に変える用水路事業に着手されました。医師でありながら自ら重機を操り、強い信念でリーダーとして幾多の困難に立ち向かってこられた中村哲さんを失ったことは本当に残念でたまりません。
◎今井知史経営政策部長 今議会で議案第52号、第53号で、実はこの久留米市町村圏事務組合規約の改正についての提案をさせていただいているわけでございますが、今言われましたとおり、広域行政の枠組みの中で連携中枢都市圏と、それからこの事務組合とどうするのかという協議が、この間協議が行われてまいりまして、来年度令和３年度から事務組合の事業については広域消防と小児救急医療支援事業に特化をすると、それ以外の事業
大牟田市立病院は、先ほど申し上げました地域の中核病院として高度で専門的な医療を提供するという役割、それから、議員の御案内にありましたように地域の医療支援病院として救急医療また周産期医療、がん診療などの地域に求められる公的な診療部門も担っていただいております。こういったものは今後も継続していく必要があるというところでございます。
コロナ禍において、拡大防止と医療、支援に御尽力されている関係者の皆様に敬意と感謝を表します。一人一人ができることを、できるだけのことをするしかない現状。当たり前に肩をたたき合い、当たり前に握手をし、疑問を持つことなく膝を突き合わせて会話をしていたことができない今、今までが有り難いことだったのか、今が特殊なのか、これから変わっていくのは当然なのか。複雑な感情が絡み合っている世界になっております。
それを受けて、久留米広域市町村圏事務組合については、この間広域行政に関わる部分も事業として取り組んでいたんですが、その部分は廃止をして広域消防事業と小児救急医療支援事業に特化をするということになりました。このことを受けて、市町村圏事務組合で従来行っていたふるさと振興事業を廃止をすると。
（１）自立支援医療費（更生医療、育成医療、支援認定申請書）及び（２）自立支援医療費（更生医療、育成医療、受給者証等記載事項変更届）で、共に記録項目の精査を行ったところ、性別については利用していないということから、この項目を削除したものです。 次に、３、春日市個人情報例外利用等報告書についてです。
●市立医療センターが地域の診療所等と連携し、地域医療支援病院としての役 割を果たすよう努められたい。●ひきこもりの人への医療的ケアの支援について精神科医等関係者の意見を聞 き、更なる支援を検討されたい。●生活保護の信頼性確保のため、弁護士等による監査を実施されたい。●生活保護受給者の基本健診の受診率が向上するよう努力されたい。等の意見がありました。
それに伴って、今後についても、３次の交付金等を予定をされておりますが、まだまだ市民生活の再構築であったり経済活動の活性化の面、あるいは今議会でも議論になっております医療崩壊を防ぐ医療支援など、様々な追加支援策が必要になってくる可能性がありますので、そういった部分については、必要となる支援策の検討を今後も積極的に行っていくということで、取り組んでまいりたいと思います。
◆１２番（西岡淳輔君） 次に、感染症への感染拡大防止を強化するため、オンラインによる医療支援などの強化について、お伺いいたします。 介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取り組みとして、オンラインの活用を検討すべきというふうに思っております。今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。 ◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。
政府の第２次補正予算で医療支援の強化が拡充されたものの、問題は、患者を受け入れる医療機関も、そうでない一般の医療機関も、いま経営危機に陥っている状況、これを何とかしなければならないということです。行橋市内でも、個人病院など、患者数の激減に加えて、日々、発熱患者への対応、感染拡大防止対策への多大な費用負担が発生していると聞いています。
国民健康保険税の中の国保分が世帯割２万３,３００円、均等割が２万２,５００円、所得割が９.４５％、介護保険分が均等割が１万５,３００円と所得割が３.３％、後期医療支援金分が世帯割８,０００円、均等割７,７００円、所得割が３.３％となっておりまして、単純にこの人数分と世帯分を計算をいたしまして、それに所得割を探して当てはめていきます。